「未成年者選挙運動訴訟」と「立候補年齢引き下げ訴訟」を知ろう

　今回のフォーラムでは、若者の政治参加の大きな課題 をよく知るために、立候補年齢引き下げ訴訟原告の 中村涼夏さんと、未成年者選挙運動訴訟について角谷 樹環さん、両方の訴訟の弁護団長の戸田善恭弁護士に お話を伺います。 2016年から日本でも成人年齢の引き下げにより18歳 から投票できるようになりましたが、投票に行っても候補者 には同年代の顔はありません。日本の立候補年齢は、戦後から ずっと変わらず25歳、30歳なのです。世界的に見ても 立候補年齢を25歳以上としている国は少数派。OECD 38 か国のうち23か国は立候補年齢を18歳に、10か国は 21歳。ドイツは1974年に25歳から、イギリスは2006年 に21歳から、フランスでは2011年に23歳から、それぞれ 18歳に立候補年齢を引き下げました。なぜでしょうか。 若者が政治に参加することで、自分たちの問題を、当事者と して解決に取り組むためです。またこれからの社会を考える ためにも、政治にかかわる若い担い手が欠かせません。 講演者の一人、北海道出身の角谷樹環さんは、気候変動を テーマに15歳から市民運動に関わってきた方です。環境 問題のような社会全体の取り組みが必要な課題も、日本では 若者が選挙時に危 感をもって訴えようとしても、政治活動 になると禁止される現状があります。こうした課題にどのよう に取り組もうとされているのか、二つの訴訟について話を聞き、 みんなで話し合いましょう。